会社が36協定(さぶろくきょうてい)を悪用する場合の対処方法｜転職のススメ

 

会社側が36協定(さぶろくきょうてい)を振りかざし、残業の強要などをしてくる場合の対処方法を解説しています。36協定とは労使間の合意が必要となる労使協定。会社側が有利なものではなく、悪用する会社には協定の差し止めも可能です。もしあなたの勤める会社が36協定を悪用しているなら専門機関への相談をオススメします。

 

36協定(さぶろくきょうてい)について
36協定の内容	特別条項付き36協定の内容

 

36協定とは、あくまで労使間での合意が必要となる協定です。しかしブラック企業と呼ばれる会社において「条項付き36協定を締結しているから残業しろ！」と一年中残業を強いてくる事があれば全て違法行為です。

もし、現在働いている会社でこの様な行為があれば労働基準監督署に相談をし、さらに必要であれば労働問題に明るい弁護に相談をしてみる事をオススメします。

 

【対処方法】大企業の場合

いわゆる大企業と呼ばれる会社においては、一部の営業所のみが36協定を悪用しているケースなども考えられます。本社はその事に気が付いていない場合もありますので、パワハラ相談室などに相談することをオススメします。しかし中小企業においては専門の相談部署がありませんので、その場合は以下をしてみましょう。

 

【対処方法�@】労働基準監督署に通報

労働基準監督署に相談する場合、電話などではあまり相手にしてくれない場合もあります。労働基準監督署は緊急性のある案件から処理をします。その為、実際に所轄の労働基準監督署に赴き通報する必要があります。

 

【対処方法�A】労使関係に明るい弁護士に相談

なるべく36協定違反を労働基準監督署に通報すると同時に行いたいのが、労使関係に明るい弁護士への相談です。会社は自分たちの悪質行為を認めず、通報した人間に対しペナルティーを与える可能性もあります。その為、自分には弁護士が付いている事を公言出来る状態にしておくのです。

いくら会社が違法行為をしていたとしても証拠がなければ、労働基準監督署も動く事は出来ません。その為、以下のモノを揃えておくことをオススメします。

 

タイムカード・出勤簿

タイムカードや出勤簿などは動かぬ証拠となります。特に上司の判が押してある物などは効果的です。

 

会社内の状況動画

オフィス内で電波時計やタイムカードなど時間の分かるモノを映した動画などが効果的です。さらにこれらの動画はYoutubeなどにもアップできるため証拠＋是正勧告の決め手となるかも知れません。

 

上司の発言を音声録音

会社の上司が残業を強要している音声なども証拠として利用できますので、暴言が多買ったりする場合は、スマホやレコーダーで録音しておきましょう。

 

中小企業なら退職を覚悟しましょう

あなたが勤めている会社が、いわゆる大企業であれば専門部署に相談するのが一番良いかもしれません。しかし問題は中小企業です。中小企業には労使問題を取り扱う部署は殆どありません。その為、あなた個人が動く必要があるのです。

 

その為には「会社を辞める必要に迫られる」と思いますが、その会社で一生働くつもりがなければ行動に移せるはずです。そもそも会社に対し労働者の正当な権利を告げるのに何のためらいがありますか？

 

労働者を苦しめるブラック企業は沈みかけの泥船

言ってしまえば、36協定を著しく無視し労働者に強制的な残業を強いている会社は、沈みかけた泥船です。つまりその泥船を真っ先に降りるか、一緒に沈むかの2択しかないのです。一度ブラック企業に落ちた会社がホワイトな優良企業に生まれ変わる事は無いはず。そうであれば、もうあなたの心は決まっているはずです。

36協定(さぶろくきょうてい)について
36協定の内容	特別条項付き36協定の内容